貯玉補償制度Q&A

答え：当社は、一般社団法人貯玉補償基金のセンタ事業者の1社として登録認定を受けております。株式会社マースエンジニアリング製の貯玉システムをご利用、かつ貯玉補償契約を頂いているホール様に対して、貯玉補償制度の運営会社として貯玉補償業務を遂行いたします。

答え：ホール様で保有している貯玉数、貯メダル数等、日々のデータをホール様と同じレベルで管理しております。

答え：ホール様の店舗営業閉店後、会員管理システムより自動送信されます。

答え：データ管理センターにおいては、ISO27001およびプライバシーマーク（個人情報保護）を取得し、その基準に基づき、必要な対策を行っています。当社社員においては「特定担当者以外の顧客データアクセス制限」にて厳重に管理し、「記憶媒体の持出し、持込み禁止」「顧客データの紙媒体出力禁止」の規定による教育と実行を徹底しています。

答え：当社のバックアップセンターにてデータをミラーリングしており、いつでも復旧可能です。また、その際には該当されるホール様の会員管理パソコンをお預かりして、かかるデータの復旧作業を行います。

答え：会員様に対する貯玉補償責務の返済は、第一にはあくまでも経営法人様（ホール様）による自己返済を基本としています。しかし、倒産等の事由で「加盟ホール様の経営法人等による会員様への貯玉責務の自己返済が不能である」と『一般社団法人　貯玉補償基金理事会』が判断、承認した場合に、基金による補償を実施します。
また、補償方法は会員様の貯玉、貯メダルの残数に応じて賞品（カタログ掲載賞品または一般雑貨等）で行われます。

答え：加盟ホール様へは店内で掲示できるポスター及び、ステッカーを送らせて頂きます。また、貯玉補償基金HP（http://www.chodama.or.jp）の加盟店一覧にて、確認頂けます。

答え：平成5年2月警察庁より「本システムは、換金行為の減少に寄与するものであり、利用者の保護措置と適正な運用が担保されることを前提に推奨する」との見解を頂いております。