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（株）マースエンジニアリングは5月16日、製品発表記者会見を本社で開催。経営改革のための「パーソナルPCシステム」を発表した。

記者会見には松波明宏社長、古宮重雄会長、秋山学営業企画部長が出席。古宮会長は今回発表するパーソナルPCシステムについて、「パチンコ業界の環境に合わせて最新技術を取り入れ新たな機能を盛り込んだ。例えば、加盟パーラーのPCユニットでコンテンツ配信サービスを行うことができ、（お客は）いながらにして様々な情報を手に入れることができる。

ファンが遊技を楽しみ、同時に情報を手に入れるシステムとして提唱していきたい。

玉積みはホール営業の全てではない。今回のシステムは店舗の周辺設備、省力化、経費の削減に寄与していると思う」と述べた。今回発表された「パーソナルPCシステム」は、4金種入金可能で、操作説明を表示するディスプレイ（有機ディスプレイ）がついた「パーソナルPCカードユニット」、その場での玉の計数可能な各台計数機「パーソナルPCカウンタ」、玉数を表示する「パーソナルランプ」などで構成され、店内における玉箱を不要にすることで合理的なパーラー経営が可能という。

第22 回流通情報システム総合展「RETAIL TECH JAPAN2006」が3月7日から10日まで東京国際展示場「東京ビックサイト」で開催され、（株）マーステクノサイエンス（村上浩代表取締役社長）が出展。出展の中心になったのは小銭を使わないセルフ決済CARD&POSシステム「スマートレーン」。これまでのレジは、小銭の受け渡しで長蛇の列ができ、店員の精神的な負担と無駄な時間、経費が嵩んでいた。同製品はカードに予め現金をチャージすることでレジにおけるカード決済が可能。レジの渋滞、現金管理の煩雑さを解消、ポイント制を付加することにより顧客の囲い込みも可能にした。同社は正確な検品を行う「流通管理システム」、在庫管理を行う「販売管理システム」、従業員の効果的な管理を行う「就業管理システム」、顧客ニーズを的確に捉える「顧客管理システム」など同社の技術を駆使した製品展示も行った。

貯玉制度の整備を進めている「貯玉保証推進会議」（代表･日野二郎日遊協理事）の作業が大詰めを迎えつつあるようだ。会議では、これまで3つにわかれていた基金の統合や、システムの運用に関するガイドラインの策定作業が急ピッチで進められている。「第三者保証制度」自体の再構築を目指し、まず倒産リスクの増大などを背景に底をつく恐れもあった貯玉補償基金の拡充を図った。これまで基金は、日遊協の深谷友尋会長が理事長を務める「貯玉補償基金」、自工会の「貯玉保証基金」、そしてマーステクノサイエンス（MTS）が事務局を務める「貯玉補償基金」という3つが存在していた。それを今回の整備で1つに統合する。統合後の形は、法人格をとって「有限責任中間法人貯玉補償基金」というものになることでまとまっている。また、貯玉データの管理などを行うセンタ事業者についても、これまでのJ-NETとMTSに加え、自工会加盟メーカーが3社ほど加わると見られている。

（株）マースエンジニアリングは「パーソナルＰＣシステム」のグレードアップ版を発表した。玉貸しサンドとパーソナル機能を一体化したユニットをメインとした同システムには、遊技機単位で計数機能が搭載され、玉箱運搬を無くすことでスタッフ業務の軽減化と、効率的な店内サービスを実現する。

マーステクノサイエンスは６月２１日付けで「プライバシーマーク」付与の認定を取得したことを発表した。同社ではマースエンジニアリングのプリペイドカードシステムと第三者貯玉保証管理制度への加入を推進し、７月末の時点で１６２８店舗の売上げ管理、２９３店舗１４１万７９８０人の貯玉管理を行っている。

マーステクノサイエンスは新製品としてＩＣカードを採用した、個人情報保護に貢献するセキュリティ製品（Ｓｉｍｌｏｃｋｅｒ）とタイムレコーダ（ＭＴＲ-１６０Ｔ）を発表した。『Ｓｉｍｌｏｃｋｅｒ（シムロッカー）』はパソコンのログイン制御を行うパッケージソフト。『ＭＴＲ－１６０Ｔ』は大型液晶パネルとＩＣカードリーダを一体化した非接触ＩＣカード対応タイムレコーダ。『入退出管理システム』とも連動し、誰がいつ入室したか全てのデータをリアルタイムで表示・検索でき、非常時の迅速な対応とともに、不正入室者の防止対策にもなる。

流通業界向け製品「スマートレーン」についてマーステクノサイエンス・村上浩社長が「非接触ＩＣカードを使った会員専用の代金決済ＰＯＳで、スピード、セキュリティ、サービスの３つのＳが大きな特徴」と説明。

無駄な経費を抑え優良顧客層に集中投資を ～　

本　文　省　略　～

「データキャプテンα」の製品化によって、遊技機以外の全ての周辺機をラインナップできたとし、年内にも販売する「パーソナルシステム」も含めて、総合設備機器メーカーとしての自信を伺わせた。　また、新製品のコンセプトを業務・環境・経費の改善としながら、その特徴を合理化であると強調。大型化傾向にある店舗規模の中にあってクオリティの高い製品を供給することで、ホールオペレーションの質を上げていきたいと語った。また、それと共に、同社の今後の方向性についても触れ、この日発表された代金決済型カードＰＯＳシステム「スマートレーン」を軸とした流通業界への進出を明言。

各部門が相互に連携した形で、”総合設備メーカー”とよばれるような魅力的な製品を提供していきたい。　村上社長（マーステクノサイエンス）からは、非接触ＩＣカード、ＩＣタグを利用した新規事業の取り組みが報告となった。現在、流通・小売業界向け代金決済ＰＯＳシステム「スマート・レーン」の革命的な製品コンセプトを説明した。新規事業への足掛かりとする、流通業界向け代金決済カード＆ＰＯＳシステム『スマート・レーン』を一堂に展示。マース・グループの新しい取り組みについて来場者の関心を集めた。

「新代金決済＆ＰＯＳシステム『スマート・レーン』を開発、販売に向けていくことを発表」より抜粋 脱パチンコ的な新規事業として、流通市場に向けた釣り銭が要らない新代金決済＆ＰＯＳシステム『スマート・レーン　型式：ＫＳ―２０』を開発、販売に向けていくことを発表。 なお、当日発表した業界向け新製品は紙幣搬送装置不要、４金種対応紙幣識別機が接続不能で未使用カードを最大６枚ストックできる新ＣＲユニット『Ｋ１―ＩＤ』。 紙幣識別機を搭載し、未使用コインを最大５枚ストックできる紙幣搬送装置に接続可能なサイクルＩＣコインユニット『Ｚ１―ＦＢ』、４金種紙幣の入金が可能で紙幣搬送装置が不要の新ＩＣカード専用メダルサンド『ＳＬ―７５０ＤＳ』。 ５０インチのタッチパネル式の多機能情報公開機器『データキャプテンα』、ホールコンピュータシステム『Ｍ―７（マグマ７）』の５種類。

「新型CRユニット［K1-FB］ブランクカードを最大6枚収納できるストックタイプで登場」より抜粋 株式会社マースエンジニアリングは昨年7月の改正規則施行後、同社初の新型CRユニット［MX-K1-FB］［SL-740D+FB］［SL-745D+ FB］を発表、近く販売を開始する。パチンコ機用CRユニットの[K1-FB]は、ブランクカード（残度0カード）を6枚まで収納可能、自動補充する仕様となっており、スタッフがカード切れ補充の手間を省略化できる。スロット機用ユニットの［SL-740D+FB（各台設置タイプ）］［SL-745D+ FB（2台に１台設置タイプ）］は双方とも外付けビルバリ対応が可能、かつ紙幣搬送の有無が選択できるため、各仕様に対応可能である。この新製品は3機種ともにIC機能を継承しており、貯玉再プレイ・会員カードなどとの一元化はもちろん、商品管理POSを含め、店内全てのシステムをICカードで統合することが可能となっている。 　ちなみにK1-FBは改正規則後の新型CRユニットであるため、新基準機への接続は変更届による行政手続きとなる。

「個人情報保護法の全面施行を前にホールに求められる管理体制の見直し」より抜粋 個人情報の漏洩事案が後を絶たない。最近で言えば、インターネットサービス大手のソフトバンクBBのヤフーBB会員情報漏洩では425万人分の個人情報が漏洩し、金券等の配布によって約22億6000万円以上の損害が出たのが印象深いが、その他にも、コンビニエンスストアチェーン、クレジットカード会社など、それこそ、あらゆる業界から大量の顧客情報の漏洩事案が伝えられている。　一連の流れはパチンコ業界にも波及している。IT関係省庁連絡会議の意向を基に、警察庁は平成16年の4月、全日遊連に対して取り組みを要請。これを受けた全日遊連では府県組合理事長宛に、ホールが持つ顧客の個人情報の管理徹底を呼びかける通達を配布した。全日遊連は「保有する個人情報へのアクセス管理の徹底」「個人情報の情報管理体制の整備」「会員企業の内部関係者による個人情報の持ち出しの防止に係わる対策」「盗難、損失等の絶無」「外部からのアクセスの防御等情報管理システムの堅牢化」など5つの徹底事項を伝達するとともに、必要に応じて個人情報の保護に係わる内部規範の策定と見直しの検討を促している。法律の施行を前に業界内においても温度の差はあるものの、総じて意識は高まりつつあるようだ。コンサルタント会社、設備機器メーカーなどでは、ここのところホール企業の問い合わせなどを通して、新法の内容を説明する機会も増えてきているという。そんな中、顧客管理システムに力を入れるマースエンジニアリングは、4月1日の新法施行に向け対策の整備を実施。ユーザーからの相談に個別に応じたり、会員カード規約や申込書の整備を始めとする全般的なシステム、業務内容の見直しに乗り出しているという。　一方、ホール企業は、関心が高まっているものの具体的な対応となると、現状では大きな温度差があるようだ。そうした温度差の中でも、ホール企業の「不安感」は高い。「これまでの自分の企業の情報管理があまりにずさんだったから」という冗談も聞こえてきたが、机の上に雑然とリストが置かれているような状況、あるいはコンピュータの中にある顧客情報も多くの関係者が自由に閲覧することができる状態にあることを考えると、多くのホール企業にとってはその意見もあながち的外れには感じられないはずだ。　また、こうした情報漏洩は、多くの場合内部協力者が存在する。よく元従業員が外部の人間に脅されて、リストを持ち出すという事例がある。リストの持ち出しについては、企業の所有物である媒体（CD-ROMやMOや紙のリスト）を持ち出せば、その従業員を窃盗罪に問えるが、一方で個人の所有物でデータをコピーし情報を持ち出す従業員に対する処罰は規定されていない。管理する側だけでなく、持ち出す側にとっても、情報漏洩の「罪の意識」が芽生えにくい構図がここにもある。今回の新法施行は、法律そのものによる義務付けや新しい定義に目がいきがちだが、詳しい関係者の多くは、それに付随して起こる国民の「意識の変化」を重視すべきという考えを示している。新法の字面だけを追って周囲に合わせた画一的な取り組みを行うのではなく、これを契機とし、自社・自店の状況を精査した上で、それぞれの状況に落とし込んだ、抜本的な社内管理体制、ホール管理体制の見直しを行っていくことも考えていかなければならないのではないだろうか。

（株）マースエンジニアリングは昨年の12月21日、本社会議室でプレス会見を開催。これまでの状況報告と、来年に向けての力強い抱負を語った。会見は午後4 時、松波明宏社長と古宮重雄会長、秋山学営業企画部長が出席して始められた。古宮会長は「昨年10月にカード会社による新体制もできたし、同社の30周年という節目も迎えた。今後は顔を変え、P業界以外の分野にも裾野を広げていきたい」と挨拶。松波社長は「信頼される会社、評価される会社、そして社員が働きやすい環境を作っていきたい。もう一度、今までのやり方を改善し、既成概念を打ち破って頑張りたい。特に今年は、ホールコンピュータの開発により一層の力を注ぎたい」と抱負を語った。

（株）マースエンジニアリングでは、１２月２１日、記者会見を本社で開催し、今期の概況説明を行った。　冒頭挨拶に立った古宮会長は今期の営業戦略について、１０月に松波新社長を中心に新体制になったことを踏まえたうえで、「これまで以上にパチンコ以外の分野の顔も広げていきたい。開発を経営の根幹とするために東京に開発センターを作り、陣容を固めていきたい」と伝え、今後は業績が好調なカードシステムの分野に依存するだけではなく、商品管理、島補給、ホールコンピュータなどをバランスよく製品化する目標を語った。

9 月15日から17日まで東京ビックサイトにおいて社会法人日本自動認識システム協会が主催する「第6回自動認識総合展」が開催され、（株）マーステクノサイエンスも出展した。ＲＦＩＤ（ＩＣタグを使った無線通信による識別技術）をベースにした物流管理システム、就業管理システム、販売管理システム、顧客管理システムなどを担う各製品を展示したほか、「アパレル業界におけるＲＦＩＤの活用提案」というテーマでプレゼンテーションを実施した。

（株）マースエンジニアリングの創立30周年記念祝賀会が9月17日、都内千代田区の帝国ホテルにおいて開催され、業界関係者をはじめ、銀行、金融機関など多方面から500名以上が出席した。松波会長のあいさつの中で10月１日より、古宮社長が代表取締役会長に、松波明宏常務取締役が社長に就任することが発表された。これを受ける形で古宮社長は就任期間中の協力に謝辞を述べ、新社長に就任する松波常務は「39歳と若い年齢ですが、今後は社員一同、力を合わせて信頼される会社、評価される会社を目指して努力していきたいと思います」と抱負を述べた。

「都遊協理事会にて貯玉補償制度制度への加盟を要請」より抜粋

東京都遊技業協同組合（原田理事長）では９月２２日、例理事会を開催し、９月度の活動状況等を各委員会が報告した。　各委員会からの報告の中で、経営委員会の阿部委員長が、全国的な懸案事項となっている貯玉（メダル）・再プレーシステム実施店舗の貯玉補償制度制度への未加盟問題について触れ、「東京の貯玉補償制度制度への加盟率は25％と、全国的にも低い。店舗は潰れないかもしれないが、落雷などでお客様の貯玉データがなくなることもある。お客様の貯玉を守るという主旨を理解し、加盟していただきたい」と貯玉補償制度制度への加盟を呼び掛けた。

カード会社５社が発表した７月末現在の各社導入店データによると、マースが前月比５１店舗増と急増、特に東京の１２店舗増が際だっている。

(株)マースエンジニアリングは７月15日、都内の本社において４金種対応紙幣識別機など新製品発表記者会見を開催した。 その中で古宮代表取締役社長は、「当社は開発主体の企業ということでどこにも負けないという自負で製品を作ってきました。プリペイドシステムの月単位の導入店舗数ではトップの座を維持しており、そのことはお客様の評価を頂いている証拠だと思います」と述べた。 また松波常務取締役は、「お蔭様で順調に業績が推移、11月の新札の発行を控え当社は即対応できるバージョンアップした商品を既に発表しており、一部では (当社製品の)入替工事も始まり特需も期待しています」と現状を述べた他、今後は売行きが好調なＣＲユニット、サンドのみならず商品ＰＯＳ、商品払出機など商品管理部門にも開発力を注ぐ方針を伝えた。

遊技場自動サービス機工業会　木原理事より、組合としてこの１年、貯玉の問題が大きなウェイトを占めていた。 まだ抜本的な解決に至っておらず、早期対策を取って他の問題に取り組める体制をとりたいと述べた。 第４号議案「平成１６年度事業計画案承認」の３項で、「業界発展に寄与する貯玉保証システム運用の適正化」をあげた。

昨年度の組合活動では、貯玉問題に多くの時間が費やされたとし、「一歩前進という感はあるが、いまだ抜本的には解決されていない。貯玉システムを導入するホールには、補償基金制度に100パーセント加入してもらわなければ、(倒産などの)もしものときに社会問題化するとの認識を持ってもらい、今後も真剣に取り組んでいかなければならない」とした。貯玉問題ばかりに時間を割く状態からできるだけ早い時期に脱したいと述べた。

個人情報の管理で忘れてはならないのが、貯玉・再プレーシステムにおける第三者管理企業のマーステクノサイエンス(MTS)とJ-NETの2社。 MTSの場合、貯玉会員データについては社内管理体制をとっており、現在のデータ数は約60万人分。コンピュータ室に入れるのはデータ管理責任者と専任社員のみで、それも何重ものセキュリティチェックを経なければならない。また社内LANとも切り離されているため、社内・外を問わずホストコンピュータへのアクセスは不可能だという。 このように、セキュリティーに関しては「安全」を強調しているが、一連の個人情報流出報道に関しては「他人事ではない」という見解で、「個人情報を扱っている大手企業でさえ漏れるわけですから、いくら管理体制がしっかりしていても、またプロテクターがかかっていても、わずかな隙間からせも水が漏れるのと同じ。人が介在すれば必ず漏れるという認識を持たなければならないのかもしれない。やはり一番怖いのは、情報に携わる人間の気の弛みとか意識の問題。それだけに当社では、重要な情報記事などは社内の掲示板に張り出し、自分たちへの戒めにしている」とMTSも古宮哲会員事業部長。 各企業では来春の個人情報保護法案施行を控え、その対応策が急務となっており、MTSやJ-NETでも目下プライバシーマーク取得に向けて「検討している」という。プライバシーマークとは、個人情報の取り扱いを適正に行っていることを第三者機関が評価・認定した場合に付与されるもので、今後さらにあらゆる業種・企業で取得熱が高まってくると思われる。また、MTSでは今年４月に経済産業省が定めるシステム管理基準に則ったシステムを構築。「今後も安全に対する社会的評価を高める努力をしていきたい」としている。

スロットのCR化が可能となったわけだから、将来的には全台CR化を見越したシステムを選択しておくことも一考すべきだろうか。 現在、ニーズが集まっているカードシステムはマースとジョイコといったところだ。双方ともイニシャルコスト・ランニングコストともに安く、ビルバリ対策費用も少ないといったことも手伝って導入店を増やしているもよう。特にマースはトータルシステムということもあって新規店での導入が堅調のようだ。

カード会社５社が発表した４月末現在の導入店データによると、マースが前月比４９店舗増の合計１２９９店舗となり、ナスカの１２７０店舗を抜き業界４位に浮上した。特に神奈川県の９店舗増、大阪府の１０店舗増が際立っている。

～規則改正という節目の年と「行動する日遊協」を継続～